プルサーマル発電[2009年03月20日(金)]

九州電力(株)は２００９年３月６日、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合した酸化物ＭＯＸ（モックス：Mixed Oxide）燃料に加工して再び玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）で使うプルサーマル発電の本格導入を明らかにした。なお、プルサーマルという言葉は、プルトニウムとサーマルリアクター（軽水炉）を組み合わせた日本独自の造語である。

＜出所＞佐賀県くらし環境本部原子力安全対策課

玄海原発（加圧水型軽水炉）の外観

＜出所＞九州電力(株)

東松浦半島の西部に位置し、玄界灘を臨む風光明媚な場所に立地している。

フランスの総合原子力企業ＡＲＥＶＡ社が製造したＭＯＸ燃料は２００９年３月５日、座礁でも沈みにくいよう船底を二重にし、人工衛星を駆使した航法装置や衝突防止レーダー、積み荷の監視装置を備え、耐火耐水性・放射線遮蔽・落下等の安全基準を満たす専用容器に収められた英国籍武装輸送船２隻によってフランス北西部のシェルブール港を出発し、テロ等を警戒して相互に護衛し合いながらアフリカ大陸南端の喜望峰を経由する南西太平洋ルートを通り５月下旬に日本領海、そして玄海原発へと向かう。ＭＯＸ燃料の到着後は、国の輸入燃料体検査を受け、合格すれば８月下旬に実施される玄海原発３号機の定期検査時にＭＯＸ燃料最大１６体を原子炉内に装荷して１０月下旬からプルサーマル発電の試運転を開始し、１１月中旬に営業運転する工程である。このほか、北海道電力(株)が泊原発３号機（北海道泊村）で、中部電力(株)が浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）で、中国電力(株)が島根原発２号機（島根県松江市）で、四国電力(株)が伊方原発３号機（愛媛県伊方町）で２０１０年度までにプルサーマル発電を相次いで行う。九州電力(株)を皮切りに電力各社がプルサーマル発電に乗り出せば、発電時に温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない地球温暖化防止の観点で寄与するほか、原油価格の高騰に対する抵抗力が高まり、資源国へのバーゲニングパワー（交渉力）強化に資することから、日本にとって気候変動とエネルギー安全保障の両面でプラスになると期待されている。

プルサーマル発電を計画している電力各社と原発

＜出所＞経済産業省資源エネルギー庁

電源開発(株)（通称：Ｊパワー）が２００８年５月に着工した大間原発（青森県大間町）は、２０１４年１１月の完成を目指している。

プルサーマル発電は、限られたウラン資源（確認可採年数：１００年）の有効利用を図るため、核燃料サイクルの中核事業と位置づけられている。電力業界で組織する電気事業連合会では、２０１０年度までに全国の原発１６～１８基で行う目標を掲げており、順調に進めば玄海原発が国内初となる。世界では、１９６３年にベルギーでプルサーマル発電がスタートし、フランスやドイツ、米国、スイスなど５０基以上の原発で実績がある一方、日本では、１９９９年に関西電力(株)が英国の核燃料会社ＢＮＦＬ社で製造されたＭＯＸ燃料を高浜原発３・４号機（福井県高浜町）に、東京電力(株)も福島第一原発３号機（福島県大熊町）に搬入し、２００１年に柏崎刈羽原発３号機（新潟県柏崎市・刈羽村）でも受け入れたが、検査記録の品質管理データ改竄など不正が発覚して両社ともプルサーマル発電の本格導入が頓挫した経緯もあり、実績に乏しい。

エネルギー自給率４％の資源小国・日本は、プルサーマル発電によって核兵器への転用が可能な余剰プルトニウムを保有せず、ＭＯＸ燃料としてリサイクルすることでウラン資源を１～２割程度節減できる。ところが、電力各社等の出資によって設立された日本原燃(株)が青森県六ヶ所村で建設中の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場の完成は、トラブル続きで２００９年８月予定と当初より１０年以上遅延しており、費用が３倍の２.２兆円に膨らんでいる。日本の実態は、使用済み核燃料の再処理・ＭＯＸ燃料の成型加工をフランスなど海外委託に頼って自前の工場を持たない不安定な状況に陥っており、結果的にＭＯＸ燃料を成型加工する工場を新設する費用と合わせて電気料金に反映されれば、消費者の恩恵も小さくなってしまう。また、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出した後に発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場も決定しておらず、２００７年に高知県東洋町が立候補したものの、安全性への疑問など地元住民からの反対で応募を撤回して以降、暗礁に乗り上げている（但し、２００９年３月１５日に福島県楢葉町が立候補の検討を表明）。さらに、既存原発（軽水炉）に替わり核燃料サイクルを確立するための“本命”と有望視されている高速増殖炉の実用化は、２０５０年まで目処が立たず、その期間、プルサーマル発電が“繋ぎ役”となり得るか今後の動向を慎重に見極めたい。

核燃料サイクル